こんにちは、山中です。

2019年12月末中国湖北省武漢市にて新型コロナウイルス感染症による肺炎の集団発生が報告されて以降、日本をはじめとする世界各国で感染拡大が続いています。

リフォーム潜在需要が高まっている日本では新型コロナウイルスへの不安感から消費意欲が減退しており、リフォーム工事の契約延期や商談の取り止め等が増えています。

ところで、なぜ住宅設備の生産に遅れなどの影響が出ているのか？

①　住宅設備の生産に必要な建材・部材・設備機器生産工場が中国にある。

②　新型コロナウイルスによる感染拡大に伴う工場等の休業延長。

③　中国にある委託先の工場が新型コロナウイルス感染の影響により閉鎖。

④　建築資材の倉庫が湖北省武漢市にあり日本国内にある工場に運ぶことができない。

⑤　工場を稼働したくても働き手が集まらず商品が生産できない。

一部のリフォーム業者ではシステムキッチン・ユニットバス・トイレなどの一部の住宅設備などを残した状態でリフォーム工事を終えてしまうケースが増えています。

当然このような住宅設備が整っていない状態では安心、安全に暮らすことができないため、施主様への引き渡しは不可能となります。

しかし、リフォーム工事を請け負った業者は、工事を終えた職人への報酬の支払いや工事の際に使用した資材などの購入費用を支払わなければならないため施主様への引き渡しができないと残金を受け取ることができず支払いが滞ってしまいます。

そこで国土交通省は、『新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う完了検査等の円滑な実施』を求める要請文書を通達し受託設備などが未設置の状態でリフォーム工事を完了させて、完了検査の申請を行った場合、個別の申請者からの相談等に応じて少しばかりの変更に当てはまると判断されれば、完了検査を速やかに実施することが可能としました。

その結果一部未設置の住宅設備があるにも関わらず完了検査を終えて融資を受け施主様に引き渡して残金を支払ってもらい引き渡し後に未設置の住宅設備が手元に届いたら設置することができるようになりました。

これから、リフォーム工事、防水、外壁塗装工事を依頼しようとお考えの施主様は、是非各市町村の窓口へご相談ください。